子ども・子育て支援は、最優先の課題。
来年4月からの「子ども・子育て支援新制度」を
着実に実施します。

「待機児童解消加速化プラン」をさらに進めます。

平成25年度、26年度の2年間で20万人分の受け皿を拡大。
平成27年度から29年度で更に整備を進め、全体で約40万人分の保育の受け皿を確保します。

「一時預かり」や「地域子育て支援拠点」など 地域の実情に応じた様々な子育て支援を充実させます。

共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援するため、ご家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」など、地域の実情に応じた様々な子育て支援を充実させます。

「小1の壁」を「放課後子ども総合プラン」で打破します。

就学後の子どもの預け先がなく、離職を余儀なくされる「小1の壁」が課題となっています。この問題を打破するため、「放課後子ども総合プラン」により、平成31年度末までに約30万人の受け皿を整備します。あわせて、職員や施設、設備について、新たに基準を設けて質の向上を図ります。子育てしながら、安心して働ける国へ

制度の概要や詳しい内容は、
内閣府の少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度をご覧ください。