東日本大震災から5年を迎えた昨年、熊本地震・鳥取地震をはじめ各地で発生しました地震や噴火、台風により被災され、いまだ不自由な生活を送られている方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
 総務副大臣に就任してから早5か月、新年を迎えるに当たり、地域に根差した消防団の皆様方による年末の夜警、新年の出初式、全国の郵便ネットワークにより元旦に届く年賀状が国民の皆様にとって欠かせないものとなっていることを、総務行政を所管する立場として嬉しく誇りに思うところであります。
 昨年一年を振り返りますと、1月4日の国会召集から補正予算の早期成立、軽井沢でのスキーツアーバスの転落事故、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射、日銀によるマイナス金利の導入、熊本地震・鳥取地震等、国内外の諸問題に対して慌ただしく対応が迫られ、ニュースに事欠かない一年でした。
 昨年7月の参議院議員選挙では、改正公職選挙法により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた初めての国政選挙において、自民党副幹事長として谷垣幹事長を補佐し、27年ぶりの両院単独過半数を確保することが出来ました。  私は現在、総務副大臣として地方行財政、消防、行政管理・行政評価、統計といった我が国行政の基礎となり国民生活と関連が深い分野を預からせて頂いております。地方創生を力強く推進していくために、全国の都道府県・市町村が安心して財政運営できるよう、自分の役割をしっかりと果たして参りたいと存じます。
 本年の通常国会では、平成29年度予算に関連して、地方税法・地方交付税法の審議をはじめとして課題が山積されております。地方の声を国に届ける総務副大臣として、高市大臣をしっかりと支えて参りたいと存じます。今年一年、皆様方のご多幸をお祈り申し上げます。

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